2019年4月に新たに新設された在留資格が「特定技能」。唯一、単純労働を認めた在留資格となります。最も人手不足で深刻な12業種に絞られ、介護、ビルクリーニング、素形材産業・産業機械製造業・電気電子情報関連産業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業から5年間で最大345,150人の受入れを見込んでおります。具体的なことについては、法務省の制度説明資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」をご覧ください。

• 外国籍の方が5年間働ける在留資格

• 今まで不可能であった飲食店舗や建設現場など12業種が対象

• 技能実習終了後、特定技能に切替えることで更に5年間就業可能

• 帰国した元技能実習生の呼び戻しも可能